相続でお悩みのあなたへ

ご自身の相続でお悩みの方

  • 誰が自分の相続人になるのかわからない
  • 残された家族がもめないようにしたい
  • 妻に多くの財産を残したい
  • 経営している会社の株式をどうすればいいか迷っている
  • 内縁の妻にも財産が残るようにしたい

遺言書の作成をおすすめします。
適切な方法で作成され、内容の明確な遺言書の存在が、亡くなった後のトラブルを防ぐことにつながります。
遺言書の形式、内容はさまざまですので、それぞれのご希望に沿った遺言の内容や方法についてアドバイスさせていただきます。

ご家族の相続でお悩みの方

遺言書がない場合

  • そもそも何から始めていいのかわからない
  • 兄弟と話し合いをしたが、相続財産の分け方が決まらない
  • 他の相続人が行方不明で連絡がとれない
  • 他の兄弟が生前に多額の援助を受けていた

相続財産の分け方は、相続人の協議によって決めることができます。
相続人同士で話し合いができない場合は、弁護士が間に入って交渉をしたり、裁判所を利用して話し合いをしたりすることができます。
相続人が行方不明の場合でも、調査により所在が判明することがあります。

遺言書がある場合

  • 遺言書をみつけたが、どうしていいかわからない
  • 遺言書が亡くなった方の本心に基づくものなのか疑問がある
  • 遺言書のとおりに財産を分けると、自分は何も受け取ることができなくなる

遺言書を見つけた場合、その形式によっては、家庭裁判所の手続きを経る必要があるので、注意が必要です。
遺言書がある場合は、基本的には遺言書に従って財産を分けることになりますが、遺言書の有効性に疑問のある場合には、遺言書の効力自体を争うことができます。
また、本来相続人である方が、遺言書により一切の財産を相続できなくなった場合でも、ご本人との関係によっては、財産の分配を請求することができます。

財産が不明又はない場合

  • 親にどのような財産があったかわからない
  • 親には借金がたくさんあったので、借金は引き継ぎたくない
  • 親の死後、数年経ってから親の借金が発覚した

相続人の立場であれば、ある程度、相続財産の調査をすることができます。
この調査により、亡くなった方にマイナスの財産(借金など)しかない場合、又はマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合には、家庭裁判所での手続きを行うことで、マイナス財産の相続を防ぐことができます。
この手続きは原則として、ご本人の死後3ヶ月以内しか行うことができませんが、この期間を過ぎた場合でも、事情によっては認められるケースはあります。

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