事業承継をお考えであれば、早期に計画を立てて、段階的に取り組むことが必要です。
自社株を保有している場合には、できるだけ分散を防ぎ、後継者に集中させるのが経営の安定に繋がります。
相続人に当たる方を後継者にする場合には、他の相続人との間でトラブルにならないよう、生前に遺留分対策等の準備をしておくことが考えられます。
最近では、親族外の第三者に事業を承継する事例も増えています。
従業員を後継者とする場合には、取引先や他の従業員との関係、企業風土等を円滑に承継しやすいというメリットがあります。
会社が金融機関等から借り入れをしている場合、経営者保証の承継が後継者にとってネックになることがあります。中小企業庁の「経営者保証に関するガイドライン」等を基に、後継者が経営者保証を承継せずにすむか否かを検討し、金融機関等と交渉をすることが考えられます。
親族や従業員に後継者がいなくとも、同業他社、取引先等の第三者に事業を引き継ぐことで、廃業を免れるケースがあります。この場合は、Ｍ＆Ａによる事業承継も選択肢の一つとして検討することになります。