企業における不祥事は突然発覚し、しかも一旦発覚すると、企業への信用がたちまち低下する事態に発展しかねません。そのため、会社としては、発覚後、迅速な対応を迫られることになりますが、不祥事の本質、問題点を適切に理解し、状況に即した対応を選択することが不可欠です。
万一、会社として、取引先や一般消費者、利用者の理解を得られる対応を取らなければ、対応が裏目に出て、状況が悪化してしますケースもあります。
そのため、初動段階から、弁護士が関与し、適切な危機管理を行うことによって、信頼の回復と事業の正常化を行う必要があります。
当事務所では、公認不正検査士（https://www.acfe.jp/）の資格を有する弁護士が具体的な事情をお聞きし、社内調査委員会や社外の有識者を含めた第三者委員会の立ち上げ及び調査の実施、マスコミへの対応、捜査機関への告訴などへの対応について、アドバイスをさせていただきます。
また、上記のような不祥事が発生しないようなリスク管理体制の整備や不祥事を早期発見するための内部通報制度の整備についても、アドバイスをさせていただきます。